税金を払いすぎている人、本来受け取れるのに受け取らず損をしている人に有効的な税金対策のノウハウをお教えしちゃうサイト

現在、国・都道府県・市町村に存在する「税金」の種類一覧表です。様々な税金が日本にはあります。みなさんはどれ位の税金をご存知でしょうか？税金のことを知る事により上手な税金対策がわかってきます。「税金」にはどんな種類があるのか把握し、上手な税金対策をしましょう。

今、不動産投資が注目を集めています。プロの不動産投資コンシェルジュによる投資用物件ワンポイント！

３種類の税金対策事例を見てみましょう。あなたにあった税金対策について検証してみては？

袴田税理士が税金対策のノウハウを「知識の扉」で教えてくれる一方で、日常ではごく普通のパパぶりがうかがえるブログ。

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小規模企業共済とは、小規模企業の個人事業主または会社等の役員が事業を廃止した場合や役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金を受け取ることのできる共済制度で、いわば国がつくった「経営者の退職金制度」といったものになります。

年金不安が顕在化し、我々のもとにも、「老後が不安なんで何とかならんかね？」という問合せは結構あります。
国民に強制加入を強いておきながら、「お父さんは加入してたか、どうだかよく解らんね～、ごめんね、解り次第払うから。」というジャイアン的な言い訳を公言してしまうわけですから、そりゃ不安になりますよね。
さらに若い世代の人々には「損するのは間違いないけど、人という字を見ても解るように、みんなで支えあわないと」なんて金八先生も空いた口が塞がらない国家的詐欺ともいえる行為を繰り広げているお上にはウンザリというわけですよね。
そこで自分の老後は自分で何とかしようって流れが強くなっておりまして、今回ご紹介する「小規模企業共済掛金」や「確定拠出年金」なんかが注目されております。

ところで、この共済制度が何故節税に繋がるのかというと、掛金の全額が「小規模企業共済掛金控除」として所得控除の対象になるからです。
つまり資金的余裕のあるときに加入しておけば、その年の節税になるだけでなく、将来廃業や退職をした際に共済金を受け取れるという、大変使い勝手のよい制度になってます。なお、その他にも加入者は掛金の範囲内で事業資金の融資を受けることも可能です。（担保や保証金は不要！）
また共済金の受取りかたとして、一時払いか分割払いかを選択できますが、一時払いであれば退職所得、分割払いであれば雑所得（公的年金等）として取り扱われます。いずれにしても納税負担の低いカテゴリーでの受入になりますので、大変お得感はあるかな、と思いますよ。

■加入資格

常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主及び会社役員

■毎月の掛金

1,000円～70,000円（500円刻み）

■問合せ先

商工会、商工会議所など

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「とりあえずビール！」のノリで、所得税節税の第一歩は「とりあえず青白申告！」ですね。なんだか面倒くさそうだ･･･というだけで青色申告を見合わせてい方は、まずここから始めてください。今やっている作業に若干の色つければ要件はクリアできるはずですよ。

青色申告制度の恩恵を受けられるのは事業所得・不動産所得・山林所得が発生する人、つまり自分で事業をやっているという人に限られますが、事業の大小については問われていません。
「ワシの所得ではオコガマシイ･･･」というお父さん、オコガマシイのは集めた税金を使うお役人さん達のほうですよ。私の持論ですが「人の金を大切に使えるわけない」ですから。これはだれが悪いわけでもなく、人間の習性というかサガというか、本質的なもんでどうにもならないですね。
仮に竹薮で1億円拾って、お巡りさんが「いいよ～お父さん使っちゃって！」なんて言われたらババーンと使っちゃうでしょ。ババーンと使えない人でも、かならず何某かのムダ使いはしちゃいますよね。それと同じようなもんです。それだったら1円でもムダな納税は抑えましょう！

さて本題に戻りまして、青白申告の特典というと主なものとして下記のものが挙げられます。

① 青色申告特別控除

一定の帳簿条件を満たすと65万円若しくは10万円を漏れなく控除できます。（不動産所得者に関しては事業的規模の条件を満たす場合に限り65万円控除ができます。）

② 青色申告専従者控除

家族が従業員として働いている場合、労務の対価として適当な金額を必要経費に参入できます。ただし「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署長に提出して、給与の金額をあらかじめ決めておく必要がありますので、ご注意ください。

③ 純損失の繰越控除、繰戻還付

赤字の所得を3年間繰り越して、翌年以降の所得と相殺できます。不動産投資による損失を作って節税しましょう！なんて話聞いたことありますよね。あれは減価償却費によって赤字を作ろうって話なんで、実質的には手許にお金が残るはずです。そこでこの損失の繰越制度を使ってキャッシュフローを向上させるわけですね。

④ 家事関連費の必要経費算入

電気・水道・ガス・電話・ガソリンといった家事関連費のうち事業に使ったと認められる部分について必要経費に算入できます。明確に分けきれない場合でもサンプルの使用割合なんかがあれば、それを建前に必要経費に入れることも可能です。諦めずに拾ってみてください。

⑤ 各種引当金の繰入

貸倒引当金等の各種引当金を繰り入れることができます。ご存知のとおり会計上の費用ですので、当年繰入れた引当金は翌年戻しいれが必要になりますので、大きな節税効果はありませんが、費用の早期計上という観点から充分メリットがあります。

⑥ 特別償却、割増償却、少額減価償却資産の必要経費算入

これも⑤同様費用の早期計上をしてキャッシュフローを向上させましょう！という手法のひとつです。特に高額な資産の購入をされた場合には大きな効果が期待されます。、あた30万円未満の減価償却資産の取得に関して、その取得の年に全額費用計上できるという特例もあります。

これらの特典使うにはどうすれば良いの？という話になりますが、「所得税の青色申告承認申請書」というものを税務署の窓口に提出してください。承認申請なんて名目ですが、「駄目です！」と拒否された人は見たことないです。。。

注意してもらいたいのは申請期間で、新たに事業を開始した人は事業開始から2ヶ月以内、すでに事業を行っている人は最初に青色申告をする年の3月15日までに提出する必要があります。従いまして既存の事業者については、20年3月15日までに提出すれば20年度から青色申告が受けられるというシステムになっています。

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何年も前から、「今年限りかも・・・」と言われながら、いつまでたっても税制改正の網にかからない節税手法です。逆を言うと、いつ網がかかっても不思議ではないとも言えますが。。。

バブル期に高額のゴルフ会員権を購入して、今やどうしようもない価格になってしまった会員権をお持ちのお父さん。どんなにハニカミ王子が爽やかでも（個人的にはぽっちゃり王子なるキャラクターが非常に気になりますが・・・）、残念ながらお手元の会員権が当時の価格に戻ることはないと思います。それでしたら、その会員権を使って節税をしてみましょう！

ゴルフ会員権の売却損は損益通算の対象になります（譲渡所得・総合課税）。つまり、ゴルフ会員権を売却して、売却損が500万円あった場合、給与所得や不動産所得等から所得を500万円減額できるということです。ただし倒産したゴルフクラブの会員権については、損益通算の対象になりませんのでご注意ください。

ちなみにゴルフ会員権の売却については、結構金額的インパクトが大きいことから、税務署も厳しくチェックしているようです。特に「業者を通したから大丈夫！」と誤った認識をもっている人が散見されますが、下記のような租税回避と認められる取引については、たとえ仲介業者を通した取引であっても否認されることとなります。

• ? 相対取引による恣意的な価格設定による売却や同一銘柄の単なる交換取引と認められるような場合（買戻し条件付譲渡などを含む）
• ? ゴルフ会員権の名義変更を伴わない取引で、名義変更をしないことに合理的な理由がない場合
• ? 自己の主宰する同族会社等への譲渡で、単に含み損の計上を図ることのみを目的と認められる取引（個人による買い戻し等があるなどで、同族会社による会員権の取得の必要性、名義変更の有無などを考慮して、実態性のが無いと判断される場合）

なお、ゴルフ場が近所なんで頻繁に利用している、景観に優れている、利便性が良い、売店のおネエちゃんが可愛い、実はキャディーさんとデキている・・・などの理由から当ゴルフ場に非常に思い入れが強く、売却を躊躇されているかたもいるかと思います。
そんな場合には一度売却した後に一定期間をおいて再度当ゴルフ場の会員権を取得をしてください。同一銘柄の会員権の再取得であっても、その譲渡及び取得が仲介業者を通じて通常の取引価格、通常の売買形態で行われる限りは、税務上トラブルになることはないと思われます。

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「苦労して大学まで出したのに定職にも就かないで・・・」と世間ではニートだパラサイト族だのと呼称される困っちゃった息子さんをお持ちの親御さん。そのダメ息子をちょっとだけ利用しちゃいましょう。

意外と世間的に勘違いをされている方が多いのが、「扶養控除」の対象範囲についてです。税法上の「扶養」の定義は、『その人が扶養している生計一親族』となっております。（親族とは６親等内の血族、３親等内の姻族をいいます。）

ただし、これが結構ファジーな定義になっておりまして、必ずしも同居を必要条件にしているものでもなければ、年齢制限もなく、生計一といっても全て親御さんの収入だけで生計をたてている必要もありません。
従って実際にはほとんど金銭的な援助をしていない場合であっても、いざという時には面倒をみているケースや、上京したきり都で夢を追い続ける息子さんなんかも「扶養」の対象となることがあります。下記の具体例に思いあたる親族がいる場合には、今一度「扶養控除」を検討してみてください。

なお独身男性であっても、親御さんを扶養に入れることができる可能性があります。ヨメがいないと扶養控除なんて縁の無い話だ・・・なんて決めつけないで周りを見渡してみてください。

• ? 大学を卒業後にも定職に就かず夢見がちな生活をしている人（年齢は問いません！３０歳でも４０歳でも対象になります。）
• ? 一度は独立して生活していたものの、仕事を辞めて実家に戻り、「人生とは・・・」みたいな哲学的なテーマで悩んでいる人
• ? 企業戦士として戦後の日本の高度成長期を支え、退職して年金生活を謳歌する老夫婦（嫁・姑戦争勃発のため同居していないという方でもOKです！）
• ? 旦那が歌舞伎町のアベレージヒッターに変貌したために、離婚の末、孫を引き連れて実家に帰って来ちゃった娘
• ? 離婚後に前のヨメさんに引き取られた子供に生活費等を送っている悲しきお父さん、前のヨメさんの所得次第で子供さんは対象になるかも・・・です。
• ? 「少子化問題」に正面から立ち向かう石田純一的感性をもつお父さん。不倫は文化だ・・・という建前のもと認知したお子さんがいる場合は、奥様には内緒で検討してみてください。

おまけの豆知識ですが、扶養控除の対象にした子供や親御さんが社会保険料を負担している場合には、その社会保険料も「社会保険料控除」の対象になります。家族全部の社会保険料を稼ぎ頭に乗っけて申告しましょう！

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非常に有名な話ですが、「５００万円×法定相続人の数」という生命保険金の非課税枠の話を一度は耳にしたことがあるかもしれませんね。例えばお父さんが亡くなったときに、奥さんと子供２人が相続人の場合には、５００万円×３人＝１,５００万円までは保険金をもらっても課税財産にカウントしなくていいですよ、という規定です。

さらにこの規定は、３人に５００万円づつ枠があるのではなくて、１,５００万円を一家の相続財産から控除することになるので、仮にお母さん一人に全額保険金が入っても、税金は全くかからないという仕組みになっております。
いや別にもらうのはお母さんに限った話ではないので、日々奥様にイジメられてるお父さん、可愛い娘さんを受取人にすれば意地悪カアちゃんを素っ飛ばして娘さんにお金を残してあげられますのでご活用ください！
なおこの規定は受取人が相続人に限定された話ですので、娘さんは娘さんでもキャバクラのお姉ちゃんとかは対象外です。ご注意ください。

話のついでに生命保険のメリットをもう少しご紹介すると、一番重宝されるのは相続税の納税資金対策になるという点です。「田舎の山を３つとその山のふもとの畑を東京ドーム２個分もらいました・・・山菜と椎茸には一生困りませんが、相続税を払う現金がありません。
椎茸で物納はできないので、泣く泣く先祖代々の山をひとつ売りました・・・」なんてことのないように、現金を残してあげる必要がでてきます。そんなとき現金を残せる生命保険が重宝されるわけです。

さらに生命保険金は民法上の相続財産ではなく、相続税法上「みなし相続財産」と呼ばれております。
だから何？というところなんですが、例えば飲んだくれのオヤジが道端で亡くなった時、財産はポケットの中の３００円しかなく、消費者金融から借金が５,０００万円ありました・・・って場合、あなただったらどうしますか？５,０００万円の借金知らんぷりしたくなりますよね。僕こんなオヤジ知りませーん！って逃げたくなりますね。
こんな場合、賢い人はオヤジが亡くなってから３ヶ月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申述をします。
つまりポケットに入っていた３００円はいらないから借金も相続しません！というオフィシャルな手続きができます。「いやー助かったー」って、ここで話しが終わってしまうと、ただどうしようもないオヤジが死んじゃいましたで話が終わってしまい、あれ保険のメリットは・・・ということになりますので、ここからが本題。
なんとオヤジ、飲んだくれになる前に保険に入っており、死亡保険金が１,０００万円振り込まれました。さて相続放棄したけど、もらっちゃっていいもんでしょうか？「イーんです！！」ここで話が最初に戻って、保険金は民法上の財産に該当しないので、相続放棄をしたとしても受取りが可能な財産となっております。
つまり５,０００万円の借金は知らんぷりする傍らで、しっかり１,０００万円はポケットに入れちゃおう！というわけです。これで笑顔でオヤジとお別れができますね。

最後にお金持ちの方に。「５００万円×法定相続人の数」の非課税枠を目一杯使ってしまっている場合に、もうワンランク上の節税方法をご紹介します。
方法は簡単、契約者を相続人にしちゃいます。つまりムスコを契約者、被保険者を自分、受取人はもちろんムスコ、という保険契約を結びます。仮に贈与税の基礎控除の範囲内で、掛金を年間１００万円ムスコにあげて、これをムスコが保険会社に払っていた場合、自分が死んだときにムスコに保険金が入るわけですが、契約者はムスコなので相続税の対象にはなりません。
これはムスコの所得税の「一時所得」該当することになります。「一時所得」とは基本的には滅多に発生しない、ということを前提に非常に優遇された税体系になっており、下記の算式により所得を計算します。

（収入金額－その収入を得るために支出した額－特別控除額５０万円）×１/2

具体的に数字を入れてみますと、例えば１００万円を２０年間払い続け、保険金２,５００万円おりました、という場合。

（２,５００万円－２,０００万円－５０万円）×１/2＝２２５万円

これが総合所得に加算されるわけですが、最も税負担の重い人で税率５０％としても１１２万位の所得税が発生するにすぎません。ムスコの所得が低い場合には１０％程度の税負担で済む可能性もありますので、是非一度ご検討してみてはいかがでしょうか？

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居住用マンションを建築した時に支払う消費税についての都市伝説です。
例えば２億円のマンションを建築すると、建設会社に1,000万円の消費税を支払い、これを建設会社が国や地方に納税することになります。
この1,000万円をあるスキームを使うことにより、合法的に国等から返してもらっちゃおう！という話があります。信じるか信じないかはあなた次第です。

少し専門的な話になりますが、消費税の売上には、通常消費税のかかる課税売上と社会政策上の理由等から消費税のかからない非課税売上、そしてそもそも消費税の対象とならない不課税売上の3種類があります。
ここに居住用マンションから生じる売上、つまり賃貸収入については居住者の負担を軽減するという社会的配慮から非課税売上に該当します。

消費税の基本的な計算構造は、課税売上により消費者から預かった消費税と、自分が支払った消費税の差額を納税する形態を採っています。ただし自分の支払った消費税については課税売上に対応するものでなければ原則としてこの差額計算の対象になりません。つまり原則として非課税売上が発生する居住用マンションに係る消費税は、「今後預かる消費税の発生しない物件の建築費に係る消費税」であり、その立法趣旨からいって返してちょーだい！とはとても言える性格のものではないんですね。

ただしこれを合法的に返してもらう方法があります。原則的な考え方は上記のとおりなんですけど、消費税法上、課税売上割合が95％以上であれば、その期に支払った消費税は全額控除の対象としていいよと規定があります。
この規定をうまく活用してやることにより、建築に係る消費税を返してもらっちゃうのです。つまり作為的に課税売上割合を95％以上にすることにより、このスキームを成立させちゃうわけです。どうやるか？という前にその前提として消費税の課税事業者でなければこの規定は受けられませんので、「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者になってください。
これを忘れると、サイフを持たずに買物に出かけるサザエさん的なサブめのオチになりますので。またこのスキームは事業用の賃貸マンションに適用するものですので、マイホームに係るものに関しては還付対象になりませんのでご注意ください。

次に消費税の課税売上が発生していないと話になりません。
既に課税売上の発生している事業をしている方は問題ないのですが、初めての不動産投資となる方は何をやっていいのやら・・・となってしまいます。
そこでよく使われるのは、建設現場に自動販売機を設置し、ジュースの販売事業を開始して課税売上を発生させる手法です。消費税では事業規模の大小を問われませんので、建設現場の人しか使わないような自販機であっても特段問題ありません。

さて続いて課税売上割合を95％以上にする最も重要なポイントである「タイミング」の話になります。
つまり非課税売上である賃貸収入が発生する前に消費税の計算期間を切ってしまい、課税売上しかあがっていない状態で決算を組んで無理やり消費税計算をやってしまおう！！ということなんですが、ここが非常にテクニカルな話になって、最も慎重に話を進める必要があります。一番確実で簡単なのは、新規に法人を設立して法人名義で建設し、物件の完成引渡しの時期と、法人の決算期を合わせてしまう方法です。
ただし処々の問題で法人での物件取得ができないケースもあり個人で物件取得をしなければならない場合もあります。
この場合には消費税の課税期間を1ヶ月に短縮することによりタイミングを無理やり作る必要が生じます。
この他にも投資目的なのか相続対策なのか？資産背景はどうなのか？などの条件により具体的にどの手法が最適なのかはケースバイケースになりますので必ず専門家である税理士等にご相談ください。
なお新築物件に限らず中古物件であっても還付申告は可能です。ただし立法趣旨に反したスキームですので、いつ税制改正の網がかかってもおかしくない話です。改正が入る前にお早めに遂行することをお勧めします。

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不動産の取得目的は、相続対策、投資、年金対策、損益通算を利用した所得税対策など様々です。そこでこれらの目的をより一層効果的に達成する方法をご紹介します。

まずご用意いただきたいのが、法人設立の指南書（本屋さんで購入してくださいね。）、現金約25万円程度、そしてほんの少しの勇気・・・というわけで、不動産管理会社設立を検討してみてください。なお設立手続きは結構面倒臭いので専門家に報酬を支払って代行してもらっても良いかと思います。

さて会社ができるとあなたもイッパシの社長様になります。「器が人を作る」というように、周囲の評価も微妙に変わるかも知れませんね。ただ本当は奥様を社長にしたほうが良くて、更につっこんだ話をするとご子息を株主にするのが常套手段です。その理由は管理会社設立の利点に隠されています。

◇　管理会社設立の利点

① 家族員給与による所得分散

家族を会社の役員若しくは従業員として雇用し、その労働の対価として給与を支払う、つまり会社というハコを使ってオーナーの所得を合法的に分散し、オーナーの所得税負担を軽減させることが第一目的となります。ご存知のとおり所得税は累進税率を採用しておりますので、お金持ちほど高い税率で所得税が課税されます。そこでオーナーの所得を家族に分散させて、みんなで平らく納税負担をしたほうが税金はグッと安くなる仕組みになっております。

ただし家族員給与を支払う合理的な理由は必要となります。当たり前のことですが何もしない社員に普通の会社だったら給料なんて払わないですよね。つまり給与を払う以上、やはりそれ見合いの労働をしてもらうことになります。具体的には物件管理であったり、家賃管理であったりといった具合ですが、注意していただきたいのは、それらの業務を町の不動産屋さんに委託している場合には、業務が被らないように自分達の仕事を探してもらうことになります。場合によっては既存の契約書を見直して、自分達でできることは自分でこなす契約に変えてもらう必要もでてきます。

またオーナー自身ではなく奥様を社長にする理由は、社長という肩書きがあったほうが、若干強気に報酬の設定ができるからです。ただし、しつこいようですが業務実態がある場合限定ですのでご注意を！

② 給与所得控除の活用

奥さんに給料払ったって、奥さんに所得税がかかるだけじゃん！という心配が当然あると思います。そんな心配を払拭する規定がこの「給与所得控除」になります。これはサラリーマンの必要経費を一律に概算額で控除してくれるようなもので、給与所得者にのみ与えられる特権となります。お医者さんが一人医療法人というものを設立して納税負担を軽減していたのは、まさにこの規定があるためです。ただしこの給与所得控除についても網掛け規定があります。それはまた別の機会にご紹介しようかと。

③ 相続税納税資金対策

管理会社を使って所得分散するということは、もらった側からするとキャッシュが入ってくることになりますので、地味に貯蓄することにより将来の相続税の納税資金対策をすることが可能となります。特に被相続人が不動産や取引相場のない株式の比率が高い財産構成になっていると、財産はあるんだけどキャッシュがないや・・・という話になってしまいます。結果相続税を払うために不動産の切売りをしたり、金融機関からお金を借りたり・・・といったことをする必要が生じてしまいますよね。そんな時のために、ある程度のキャッシュは溜めておく必要はあります。キャッシュを持っていて困ることはありませんので。

④ 生命保険の活用

個人で生命保険入っていても、所得税から控除できるのはMAX10万円までです。これに対し法人で生命保険に入っていると、掛け捨ての定期保険などに関しては、その支払額のすべてが会社の経費になります。つまり法人税においては生命保険の頭打ち規定がないので、活用次第によっては大きな節税効果をもたらすことになります。

⑤ 経費範囲の拡大

個人における不動産所得の経費とは、まさに貸付不動産に係る費用でないと経費になりません。これに対し法人は何をやって金を稼いでもいいわけで、ちょっとしたことですが、経費の範囲は膨らむことになります。この話についてはグレーな要素を含んでおりますので、税理士の立場上あまりガッツのある話を公言できません・・・専門家と良く話しあってみてください。

⑥ オーナー所有不動産の組み替え

不動産管理会社を利用したスキームにおいて、重要になってくるのが会社に如何にして金を落とすか、という点になります。分配のパイが小さければその効果も薄くなるのは言うまでもありません。

この管理料の設定に関しては税務署側も神経を尖らせており、派手に管理料設定をすると否認される可能性が高くなります。それじゃ管理会社の売上UPさせるにはどうしたらいいの？ということになるのですが、最も効果的なのはオーナーさんの個人所有不動産を会社で買い取ってしまうことです。賃料が全額会社の売上になりますので、見違えるほどパイは大きなものになります。ただし不動産の異動には不動取得税、登録免許税、さらにはオーナーさんの譲渡所得税といった具合で大きなコストがついて回ります。従いまして、これらのコストと物件移動後の節税効果とのバランスをシュミレーションして慎重な判断をしてください。一般的には築年数の経過した評価額の低い建物、残債が少なくさらに異動コストも少ない物件等を異動したほうが無難と言われております。ただし評価額の高い物件であっても、オーナーさんの所得を押し上げている高収益物件に関しては、若干のコストをかけてでもこの先10年、20年を見据えて異動したほうが得なケースもありますので是非検討してみてください。

法人の発起人はなるべく相続人になる息子さんや娘さんにしておいたほうが良いという理由は相続対策です。オーナーさんが自ら出資すると、管理会社の出資金である自己株式も相続財産になります。せっかくコストをかけて物件を異動しても実質所有者が変わらなくなってしまい、オーナーさんの納税負担に与えるインパクトは薄くなってしまいます。また会社が設立されてから年数が経ってしまうと株価が上昇し、株式をご子息に異動するのも困難になりますので、資本金相当のキャッシュを贈与してでも、株主は最初からご子息にしておくことをお勧めします。

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役員退職金については税務上色々な観点から大きなメリットがあり、特に中小企業の社長様が勇退する際の退職金は滅多に無い節税のチャンスになります。

◇　法人税

役員退職金は不相当に高額でない限り損金の額に算入されることとなります。ここで発生した損は最長で7年間繰り越すことができますので、法人税等の納税負担を大きく軽減することとなりますね。 ここでよく問題になるのが「どこからが不相当に高額な金額なの？」という基準値です。
一般的には下記の算式により税法上の相当額を計算します。

相当な退職金額＝「退職時月額報酬」×「勤続期間」×「功績倍率」（+「功労加算金」）

【point】

① 退職時月額報酬

高齢の社長様ですと年金を多く貰いたいから、とか近年は業績がパッとしなくて…なんて理由で、「過去何十年にわたっては月額100万円貰ってたけど退職時は月額10万円しか貰ってないよ」といったケースが散見されます。こんな場合「残念ですが10万円を基準に…」なんていうのはあまりに酷な話なので、報酬激減に合理的な理由があるのであればその減額をなかった場合の月額報酬を基準とすることができます。 人の心理とは難しいもので「払った分は回収するぞ！」という意識が働くのか、年金の支給が始まると役員報酬を減額してでも年金を満額貰いたいという社長様が結構います。普通に会社から報酬貰ったほうが手取り額多いですよ…なんて場合でも年金に執着することもありますので、ご参考までに。

② 功績倍率

この計算式がファジーな規定になる原因はここです。原則として会社規模、創業者か否か、業績関与度合は、などなど在職中の会社への貢献具合により適当な倍率を作り出すことになります。ただ何も基準がないとやりたい放題になってしまいますので、過去の裁判事例等から大体のモデルケースは存在します。なお自社において役員退職金規定を予め作成しておくことをお勧めします。社長が勇退するときにドタバタで作りました…という話ではどうしても恣意性の介入を疑われかねませんので。

【モデルケース】

代表取締役社長又は会長　・・・　～3.5程度

専務取締役又は常務取締役・・・　～2.5程度

取締役　　　　　　　　　・・・　～2.2程度

監査役　　　　　　　　　・・・　～2.4程度

※あくまでモデルケースですので、必ず個々に検証してみてください。

③ 功労加算金

創業社長など会社の業績に多大な影響を与えた人には功労加算金というおまけが認められています。これについても税法上何％という規定はなくその貢献度合いによって自社で数字を作ることになります。一般的には退職慰労金の30％を超えない程度で…と言われていますが、功績倍率との兼ね合いも勘案して妥当なラインで支給するのがよろしいかと思います。

④ その他

中小企業の場合には、社長の顔で会社が回っているケースや社長個人が金融機関に保証人として入っているケースが大半です。従いまして社長を辞めたからといって明日から昼日向にゴルフ三昧というわけにもいかないのが現状のようです。このような場合よくあるのが社長を勇退して、会長若しくは相談役などの名称で会社に関与するケースです。このように会社を完全には辞めれない社長様についても退職金の支給は可能になっております。ただし中小企業の場合には形式的に退任した形にして、実質経営権を継続して保持することも可能なため、税務上いくつかの条件が定められています。具体的には下記の点を注意してみてください。なお、あくまでも職務内容・役員としての地位の激変により実質的に退職したのと同様であると認められる場合に限ります。

常勤役員から非常勤役員へ

…非常勤役員であっても代表権を有する場合及び実質的に経営上重要な地位を占めている場合は除く

取締役から監査役へ

　　　

…経営上重要な地位を占めている場合などは除く

報酬額の激減

　　　

…概ね50％以下に報酬減額

◇　所得税

退職金は「退職所得」というカテゴリーに該当し、一般的に非常に納税負担が軽くなるように計算式が組まれております。具体的には、

課税所得＝（退職手当の収入金額－退職所得控除額）×1/2

となっており、給与所得や不動産所得等の総合課税とは別途計算をすることになります。また、通常経理部がしっかりしている会社に関しては、退職金の支払時に所得税計算を完結してくれる場合が多く、確定申告時に計算をし直すことは滅多にないです。ただし杜撰な会社に関しては20％で一律課税している場合もありますので、その場合には確定申告時に再計算して税額を確定する必要があります。

◇　相続税・贈与税　

事業承継に関し、役員退職金は自己株式の株価を引き下げる効果があります。業界用語？（ひょっとすると私しか使ってないかもしれませんが・・・）で「ゴールデンパラシュート」と呼ばれており、役員退職金支給による株価下落に併せて自己株式の異動をするのが常套手段となっております。この時に相続時精算課税を使って思い切って自己株式を異動することも検討する価値は大いにアリだと思いますよ。なお自己株式の引下げ作戦については、話が長くなってしまいますので、また別の項目で紹介させてもらいますね。

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