税金を払いすぎている人、本来受け取れるのに受け取らず損をしている人に有効的な税金対策のノウハウをお教えしちゃうサイト
現在、国・都道府県・市町村に存在する「税金」の種類一覧表です。様々な税金が日本にはあります。みなさんはどれ位の税金をご存知でしょうか？税金のことを知る事により上手な税金対策がわかってきます。「税金」にはどんな種類があるのか把握し、上手な税金対策をしましょう。
今、不動産投資が注目を集めています。プロの不動産投資コンシェルジュによる投資用物件ワンポイント！
３種類の税金対策事例を見てみましょう。あなたにあった税金対策について検証してみては？
袴田税理士が税金対策のノウハウを「知識の扉」で教えてくれる一方で、日常ではごく普通のパパぶりがうかがえるブログ。
- 08/03/20 袴田学税理士の「知識の扉」オープン
- 07/12/03 サイトリニューアル
- 07/11/25 サイトリニューアル予定
三人のモデルの中で、あなたに一番近いのは誰？？
様々な税金に対して三人のモデルケースでケーススタディしてみます。
自身に似た実例を見ることでより具体的な税金対策が見えてきますよ。
Bさん（40歳）
会社員
妻・子供2人
無所得の親
サラリーマンのBさんの場合
- 名前 … Bさん（40歳）
- 事業形態 … 会社員
- 家族構成 … 妻（44歳）、長女（14歳）、長男（12歳）
父親（72歳）、母親（71歳）
某広告関連の会社にお勤めのＢさん。
長女の高校進学、長男の中学進学が重なり、なにかとお金のかかる今日このごろ。そこで、以前から気にはなっていた税金対策について考えてみることに…。
Ｂさんの家には無所得で、扶養親族としていないご両親が一緒に住んでいます。Ｂさんが考えた策とは？
税金対策ポイント：無所得の親を扶養にする！
親を扶養親族にしない場合
- 給与の収入金額 5,000,000円
- 給与所得控除額 - 1,540,000円
- 給与所得金額 3,460,000円
※実際には上記の金額は若干異なる場合があります。
- 社会保険料控除 - 600,000円
- 生命保険料控除 - 100,000円
- 配偶者控除 - 380,000円
- 扶養控除 - 760,000円
- 基礎控除 - 380,000円
- 所得控除の合計 2,220,000円
- (給与所得金額) (所得控除額) (課税所得金額)
- 3,460,000円 － 2,220,000円 ＝ 1,240,000円
- (課税所得金額) (税率)
- 1,240,000円 × 5％ ＝ 62,000円
親を扶養親族にした場合
- 給与の収入金額 5,000,000円
- 給与所得控除額 - 1,540,000円
- 給与所得金額 3,460,000円
※実際には上記の金額は若干異なる場合があります。
- 社会保険料控除 - 600,000円
- 生命保険料控除 - 100,000円
- 配偶者控除 - 380,000円
- 扶養控除 - 760,000円
- 基礎控除 - 380,000円
- 所得控除の合計 2,220,000円
- (給与所得金額) (所得控除額) (課税所得金額)
- 3,460,000円 － 2,220,000円 ＝ 1,240,000円
- (課税所得金額) (税率)
- 1,240,000円 × 5％ ＝ 62,000円
ここまでは同じ。しかし、ここから…
扶養控除がさらに480,000円引かれます。
結果、課税所得金額は 760,000円となり、
760,000円 × 5％ ＝ 38,000円
扶養にしない場合と扶養にした場合の差額
62,000円 － 38,000円 ＝ 24,000円