税金を払いすぎている人、本来受け取れるのに受け取らず損をしている人に有効的な税金対策のノウハウをお教えしちゃうサイト
現在、国・都道府県・市町村に存在する「税金」の種類一覧表です。様々な税金が日本にはあります。みなさんはどれ位の税金をご存知でしょうか？税金のことを知る事により上手な税金対策がわかってきます。「税金」にはどんな種類があるのか把握し、上手な税金対策をしましょう。
今、不動産投資が注目を集めています。プロの不動産投資コンシェルジュによる投資用物件ワンポイント！
３種類の税金対策事例を見てみましょう。あなたにあった税金対策について検証してみては？
袴田税理士が税金対策のノウハウを「知識の扉」で教えてくれる一方で、日常ではごく普通のパパぶりがうかがえるブログ。
- 08/03/20 袴田学税理士の「知識の扉」オープン
- 07/12/03 サイトリニューアル
- 07/11/25 サイトリニューアル予定
三人のモデルの中で、あなたに一番近いのは誰？？
様々な税金に対して三人のモデルケースでケーススタディしてみます。
自身に似た実例を見ることでより具体的な税金対策が見えてきますよ。
Cさん（46歳）
飲食店経営
扶養なし
個人事業主で収入が多いCさんの場合
- 名前 … Cさん（46歳）
- 事業形態 … カフェ経営
- 家族構成 … 妻（38歳）扶養なし
都内でカフェを経営するＣさん。オシャレなお店はいつも大盛況。
そろそろ２号店出店も企画中のＣさんですが、それにはやはり税金対策もそろそろきちんと考えてみようと決心。頑張り屋のＣさんは独自で勉強を始めました。
そして、出した答えとは？
税金対策ポイント：個人事業主は法人へ！
現在
- 年間収入 24,000,000円
- 経費(年間) - 18,000,000円
（内 奥さんに対する専従者給与100万円の場合）
- Cさんの所得 6,000,000円
- 青色申告特別控除 - 650,000円
- 事業所得（事業収支） 5,350,000円
- 社会保険料控除 - 750,000円
- 生命保険料控除 - 50,000円
- 基礎控除 - 380,000円
- 課税対象所得額 4,170,000円
- ≪課税対象所得額に税率を掛ける≫
- 4,170,000円 × 20％ －427,500円 ＝ 406,500円
納税すべき所得税額 406,500円
会社を設立し、給与を6,000,000円とした場合
- 売上高 24,000,000円
- 経費 -18000000円
- 社長給与 -6000000円
- 所得 0円
※会社の所得はゼロとなり、会社が納める税金は均等割りの７万円のみとなります。
Cさん個人の所得税を比較
- 給与収入 6,000,000円
- 給与所得控除 -1,740,000円
- 給与所得 4,260,000円
- 社会保険料控除 -750,000円
- 生命保険料控除 -50,000円
- 配偶者控除 -380,000円
- 基礎控除 -380,000円
- 課税所得 2,700,000円
- ≪課税対象所得額に税率を掛ける≫
- 2,700,000円 × 20％ －427,500円 ＝ 112,500円
納税すべき所得税額 112,500円
法人にしない場合と法人にした場合の差額
406,500円 － 112,500円 ＝ 294,000円